安倍晋三首相、未来投資会議で「産性革命」の具体化を指示　中小へ税優遇

　安倍晋三首相は１７日の未来投資会議で、目玉政策「生産性革命」の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。政府はこれを踏まえ、中小企業への支援策を中心に検討する。設備投資を拡大した中小企業の固定資産税を優遇するほか、３％以上の賃上げを実施した企業の法人税減税などが軸となる。これらの政策はパッケージとして取りまとめ、１２月８日にも閣議決定する。

　首相は「赤字など厳しい経営環境でも、投資にチャレンジする中小事業者を後押しするため、従来にない税制や補正予算を講じる」と述べた。

　中小企業の設備投資を促すため、生産性の高い機器を購入した企業の固定資産税を３年間半減する仕組みを拡大。賃上げした企業は、賃金増加分の一部を法人税から控除する所得拡大促進税制を拡充する。

　このほか２９年度補正予算案に、試作品を開発する製造業やサービス業を補助対象とする「ものづくり補助金」の経費を盛り込む。

　首相は法規制を一時的に停止し、事業の実証を行える新型の規制緩和制度の制度設計も指示。人工知能（ＡＩ）や宇宙空間を活用したビジネスなどの分野を中心に推進する。