14万通を突破した請願署名
五輪でメディアセンターとして使用されるため、31年4月から20カ月にわたり利用が制限される「東京ビッグサイト」(江東区)をめぐっても、不安が広がっている。心配の種は、ビッグサイトで開かれてきた数多くの見本市や各種展示会などの扱いだ。
「展示会は営業や販売促進に人手をかけられない国内の中小企業にとって、多くの来場者と出会い、商談に持ち込める貴重な場だ」と関係者。展示会がきっかけで商談をつかみ、大きな利益につなげたケースは少なくない。東京都は約1・5キロ離れた場所に仮設展示場を設ける予定だが、使える面積は大幅に不足するとの声も出ている。
日本展示会協会は32年5月~9月の5カ月間に限っても、例年出展する4万1千社のうち3万7千社が出展できなくなると試算。ほぼ全てが中小企業で、約1兆125億円の売り上げを失うと推計している。
さらに、装飾、電気工事、印刷、警備などの展示会支援企業千社が約1134億円の売り上げを失うとも推計している。
問題解決を求める請願署名は現在、14万通を突破したという。
高校野球、高校総体の会場探しも
来賓の対応スペースなどとして使われるため、五輪開催に合わせて使用できなくなる神宮、神宮第2両球場(新宿区)。大きな影響を受けそうなのは甲子園出場権をかけて行われる東東京、西東京大会だ。