ＴＰＰ早期発効へ道筋議論　箱根町で会合始まる

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官の会合が１２日、神奈川県箱根町で２日間の日程で始まった。米離脱を踏まえ、協定の修正を最小限に抑えて早期発効を可能にする道筋を協議する。

　日本の梅本和義首席交渉官は会合の冒頭で「早期発効に向けて進展を図るよう努めたい」と述べた。現在の協定では、経済規模の大きい米国と日本が国内承認を受けなければ発効できない仕組みになっている。このため今回の会合では発効要件の見直しに加え、米離脱を受け協定の一部を修正するかどうか検討する。

　全体会合に先立ち、梅本氏は１２日午前、ベトナムやペルー、カナダの交渉官らと個別に会談した。５月に開かれた閣僚会合では、早期発効と米国の復帰を促す方法を検討することで合意。首席交渉官らに対し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに選択肢を整理するよう指示していた。