日欧ＥＰＡ、来週から首席交渉官会合　ＥＵ、１９年にワイン関税撤廃要求 (2/3ページ)

　農林水産省幹部は「地域の農業振興にも深刻な影響を与えかねない」と強い危機感を持ち、関税撤廃までの期間延長を求める構えだ。

　他の農産品では、政府が国内で許容されるギリギリの線とみる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意水準が交渉の土台だ。

　ＴＰＰでは、豚肉の差額関税制度を維持し、安い豚肉では１キロ当たり最大４８２円の関税を５０円に引き下げ、高価格帯は４．３％の関税を撤廃する。バターと脱脂粉乳では各国に７万トン（生乳換算）の低関税輸入枠を設けた。こうした品目では、日欧ＥＰＡでも同様の措置が取られる見通し。

　一方、工業製品の分野では日本が攻勢をかける。最大の“戦果”を見込むＥＵの自動車関税（１０％）では発効６年後の撤廃を目指す。自動車部品の関税（主に３～４％程度）も輸出額で８割前後を即時撤廃する方向で交渉を進めている。

　ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は今月１３日に来日したが、来週から本格的な交渉に入る。「ＥＵ側は成果が出るまで首席を帰国させない構え」（交渉筋）で、厳しい折衝になりそうだ。

　日欧が農産品と工業製品で取引すれば国内農家から反発が出るのは避けられず、農産品の輸出促進にもつながるバランスのよい協定にできるかが問われる。（田辺裕晶、高木克聡）

■日欧ＥＰＡ交渉で関税が焦点となっている主な品目