【田村秀男の経済から世界を読む】Ｇ２０、盲点は中国リスク放置　「外為操作」不問が危機招く恐れ (3/3ページ)

　米国が北朝鮮の泥沼に足をとられるのを嫌い、北京に頼るのは歴代の政権もそうだったから、さほど驚かないが、トランプ氏は中国に対する正論までも封じてしまった。正論とは、「われわれは中国を再建した。中国がわれわれから奪ったカネでだ」との大統領選挙戦中の発言だ。

　米から資金奪う

　グラフは米国のモノの対中貿易赤字と中国からの米国債・政府機関債購入を合算した資金流出入と人民元相場の推移である。世界最大の債務国米国は外部からの資金流入に依存する。貿易赤字は大きくても、相手国がその分を対米証券投資で還流させれば、米経済は安定する。中国は米国に貿易黒字を証券投資で資金還流させるどころか、「奪う」一方で、昨年は年間３５００億ドルの黒字に加えて１３００億ドルの米国債・機関債を売却、合計で４８００億ドル、米国からドル資金を手に入れた。２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以来、１７年２月までの累計で、米国から３４兆ドル以上の資金を「奪い」、経済超大国にのし上がってきた。この間、海外には５４兆ドル超が流出しているが、中国分はその６３％を占める。しかも、米国からの流出は人民元安と連動している。中国は為替操作で膨張するのと対照的に、米国では大量の雇用が失われたことはまぎれもない事実なのだ。

　「北朝鮮問題で協力しなければ、対中通商強硬策をとる」というトランプ・カードを引っ込めた代償は、世界の市場はもちろん、「米国第一主義」のトランプ政策にも及ぶだろう。

　■２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国会見のポイント

　・世界経済の見通しは明るいが、懸念は山積している。

　・幅広い人に恩恵が行き渡るような成長の実現を目指すことで一致。

　・国際情勢の緊迫化など将来のリスクに対抗するため、経済をより強固にする必要がある。

　・保護主義は世界経済に打撃を与える。世界全体の経済成長に向けて自由貿易が重要との認識を共有。７月の首脳会合で継続協議。

　・テロ資金源の根絶が極めて重要な問題であると各国が認識。

　（ワシントン　共同）