【田村秀男の経済から世界を読む】Ｇ２０、盲点は中国リスク放置　「外為操作」不問が危機招く恐れ (2/3ページ)

　人民元の為替操作をやめさせ、切り上げを迫り、応じなければ輸入中国製品に４５％の関税を適用する。人民元を切り上げるなら、ゾンビ企業は改革を迫られる。人民銀行や国有商業銀行は市場需給に応じた効率的な資金配分を図る。つまり金融市場自由化が不可避になり、人民元相場の管理・操作制度は自由変動相場制への移行を迫られる。金融自由化すれば、当局による外為管理はますます無力になるからだ。国内外の資金移動を当局が制限していても、海外への資本逃避は昨年７０００億ドル（約７６兆円）以上に達したほどだから、そもそも現行制度自体、時代遅れになっているのに、その改革機運は消滅した。

　トランプ氏を心変わりさせたのは北朝鮮の金正恩労働党総書記である。核とミサイルを振りかざすこのならず者を押さえ込むことができるのは、習近平中国共産党総書記・国家主席しかいないと、トランプ氏は７日のフロリダでの会談を経て信じ込んだようだ。

　１４日に発表した米財務省の主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書では、中国を日本、ドイツ、韓国、スイス、台湾と同列の通貨政策の「監視対象」に指定したのにとどめた。トランプ氏は「北朝鮮問題でわれわれに協力する中国を為替操作国とどうして呼べる？」と１６日にツイッターした。ワシントンのＧ２０会合では中国の財務相に全員が握手を求めた。

米から資金奪う