厚生労働省が27日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント上昇して1.41倍となった。3カ月連続の改善。これは1991年7月以来25年4カ月ぶりの高水準となる。
11月の有効求人数(同)は前月比0.1%減。これに対し、有効求職者数(同)は0.3%減となり、求人数の減少率を求職者の減少率が上回ったことで、有効求人倍率は改善した。特に有効求人数は前年同月比では5.9%増の261万人と旺盛な求人となっている。
新規求人を業種別にみると、第3次産業の求人が多く、娯楽や医療・福祉などで前年同月比10%超の増加となっている。
都道府県別では、最高は東京の2.03倍、最低は北海道と沖縄の1.02倍だった。
一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は、前月比0.1ポイント上昇の3.1%だった。こちらは3カ月ぶりの悪化。