日露首脳会談で合意を目指す8項目の経済協力プランでは、ロシア最大の産業であるエネルギー分野が最大の目玉になる。経済協力が軌道に乗り、資源国ロシアからの輸入が増えれば、世界一の液化天然ガス(LNG)消費国である日本にとって、価格交渉力の強化につながる。
とはいえ、過去の経済協力ではロシア側の圧力で煮え湯を飲まされたこともあり、投資リスクを払拭できるかがプロジェクト実現の鍵を握る。
経済協力プランでは、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」でのLNG設備の拡張や、北極圏・ヤマル半島のLNG開発事業への投資などが盛り込まれる見込み。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)も、ガス田や油田開発に向けた調査でロシア企業と協力する。
日本はLNG輸入量の8.5%を占めるロシアとの取引を拡大し、供給力の確保だけでなく、調達先の多角化を通じて中東諸国など他の取引先との交渉を優位に進めたい考えだ。地理的に近い極東地域でLNG基地が整備されれば、急な需要増加にも柔軟に対応できるようになる。