【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、崔被告が実質支配した財団へ出資した財閥グループのトップら9人が国会の国政調査の聴聞会に出席した。サムスングループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らはいずれも「対価を期待した出資ではない」と賄賂性を否定した。
李氏は昨年7月、朴氏と面会し、「文化・スポーツの発展のため」と支援を要請されたが、「何か(対価)を期待したことはない」と述べた。一方で、「大統領府の要請を断るのは難しい状況だった」と振り返った。
財団から70億ウォン(約6億8000万円)の追加出資を求められた韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンピン)会長も、兄との経営権争いや検察から強制捜査を受けた経緯との関連を指摘されたが、「関係がない」と主張した。