中国勢、ついにサムスンの牙城崩す　スマホ世界シェア、ファーウェイら存在感

　韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査会社ＩＤＣによると、今年７～９月期の同社のスマホ世界市場のシェア（生産ベース）は２０．０％で前年同期から３．３ポイント縮小し、中国勢上位３社合計の２２．１％を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。

　サムスン電子のシェア縮小は、８月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート７」が発火事故を受けてリコール（回収・無償修理）や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は１０月に生産終了が決定した。

　中国勢の上位３社はファーウェイ（華為技術）の９．３％（前年同期比１．７ポイント拡大）、オッポ（ＯＰＰＯ）の７．０％（同３．８ポイント拡大）、ビボ（Ｖｉｖｏ）の５．８％（同２．９ポイント拡大）。中国上位３社の合計シェアがサムスン電子を上回ったのは、これが初めてだという。

　サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比３０％減の５兆２０００億ウォン（約４８１０億円）に落ち込んだ。ノート７の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵となっていきそうだ。