「柏崎刈羽」を特別目的会社化　政府内で浮上　中部、東北電、日本原電出資案も (3/3ページ)

　会合は非公開。オブザーバー参加の広瀬社長は終了後、記者団に「再編などの効果を福島へどう還元できるか話した」と説明した。

　世耕弘成経産相は会合で「議論を踏まえ、具体化に向けて詰めていただきたい」と話した。

　原発部門は、再稼働が進まない中での人材確保や原子炉の共同技術開発、廃炉のための他電力やメーカーとの協力などを進める方針を強調。送配電部門は、供給エリアを越えた系統運用の連携や、資材の共同調達によるコスト削減などに取り組む意向を示した。

　ただ、「新潟ショック」が壁となり、原子力部門の分社化方針は盛り込めても、具体的な“嫁入り先”までは踏み込めない可能性が高い。