「柏崎刈羽」を特別目的会社化　政府内で浮上　中部、東北電、日本原電出資案も (2/3ページ)

　さらに、柏崎刈羽原発がある新潟県を営業地域にする東北電が福島第１原発事故で信用を失った東電ＨＤと並んで前面に出れば再稼働に向けた県民の理解を得やすい。同原発は主に首都圏に電気を送ってきたが、東北電が加われば発電コストが安い原発の電気をこれまで以上に地元に還元することも容易になる。

　一方、新潟県では１０月の選挙で「福島第１原発事故の検証中は再稼働の議論はできない」と主張する米山隆一知事が誕生し、柏崎刈羽原発の再稼働は数年単位で遅れる恐れが出ている。柏崎刈羽が稼働すれば１基当たり年間１０００億円程度の収益改善効果が見込めるが、停止のままでは維持費がかさみお荷物になる。

　否定的な声強く

　このため、原発事業での連携について「全く念頭にない」（東北電の原田宏哉社長）と否定的な声が強まっており、東電ＨＤ幹部も「他社にうまみがない」と話す。

　経産省の委員会では年内に東電の経営改革の方向性をまとめる。１５日に開いた３回目の会合では、東電ＨＤの広瀬直己社長が、原発や送配電部門で他電力会社と連携することで収益力を強化する改革の方向性を示した。

「再編などの効果を福島へどう還元できるか話した」