日本の銀行が手助け…中国人による東京の不動産買い加速　銀行マンからは嘆く声も (2/3ページ)

　転機は、今年２月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激しくなったが、シェアを伸ばせない。既存の借り手はより低い金利を提示する銀行へと乗り換える。そこで目を付けたのが中国人だ。

　中国の富裕層は数年前から投資目的で都心部の高級マンションを現金で買い漁ってきたが、中間層の多くも都内などの手ごろな物件に着目するようになった。「値上がりが激しい上海のマンションに比べて、東京は２、３割安い」と上海の知り合いは言う。上海などの不動産市場はバブル状態にあり、崩落の危険がつきまとう。その点、２０２０年の東京五輪までは値上がりが間違いないと見て、上海や北京のマンションを高値で処分して東京の高級物件に投資する。

　日本の銀行大手はこうした中国人客を取り込もうと、「永住権不要」とした。支店によっては今や借り手の約３割が中国人だという。その大半は頭金をポンと出すので、銀行支店でのローンの審査、承認手続きは円滑に進む。

銀行マンが本音「こうなってみると、日本人として、これでよいのか、と悩みます」