対ロシア経済協力や衆院選で…３次補正が焦点に、財源の捻出が課題

　平成２８年度第２次補正予算が成立し、次の焦点は第３次補正予算案の編成になる。政府の対露経済協力プランで財政措置が必要になる可能性がある上、安倍晋三首相が来年１月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が浮上し、与党からの歳出圧力もあるためだ。想定した通りの税収増が見込みにくい中、財源の捻出が課題になる。

　政府・与党内では首相が１２月の日露首脳会談で経済協力をてこに北方領土返還交渉を進展させる狙いがあると見る向きが多い。

　経済協力については北極圏での天然ガス基地建設や、ハバロフスク国際空港の整備・運営参画、内視鏡など日本式医療の導入などが想定されている。一定の財政措置が必要になる見通しだ。

　衆院選が現実的になれば与党が景気対策などの“実弾”を求める声も高まる。

　ただ、財源確保は容易でない。円高に伴う企業業績低迷で足元の税収は伸び悩み、２８年度の税収は当初予算の見積もりを下回る恐れがある。

　そこで財源として想定されるのは、低金利を背景にした２８年度の国債利払い費の減少分だ。数千億円分が浮くとの見方がある。

　新たに建設国債を発行する可能性もある。ロシアとの経済協力で企業への出資などを行う場合、「建設国債を財源に充てることはできる」（財務省関係者）という。だが、２次補正に続き国債を増発することは、財政健全化の取り組みを逆行させかねない。