そして、リスクを避けるため中国一辺倒から抜け出し、東南アジアなどに市場を多角化しようという動きも出始めている。同紙によると、韓国MICE協会は11月に中国政府傘下のMICE委員会と共同で韓国・済州で開催する予定の「韓中MICEビジネスフォーラム」計画を全面的に修正し、アジア・太平洋に地域を拡大することを8月9日に決定。中国国営旅行会社のCITS、CTSなどの関係者で代表団を構成して派遣することにしていた中国MICE委員会が訪韓計画を全面的に取り消したからだという。
訪韓計画の取り消しは、THAAD配備決定のため韓国との交流を中断するべきという中国政府の指示に基づくものとみられる。韓国MICE協会長のキム・ウンス会長は同紙の取材に対し「中国側が不参加の意思を明らかにし、対象をアジア・太平洋地域に拡大することにした」とし、「日本、シンガポール、香港、タイ、インドネシアなどから関係者を招請する行事として準備する計画だ」と説明している。
政治・外交問題に過敏な中国人観光客
そうした中、韓国紙、中央日報(電子版)は、THAADの韓国配備など政治・外交的な“変数”によっては、訪韓中国人客が韓国経済に及ぼす負の影響が広がり、雰囲気が一瞬に冷え込むこともあるとの見通しが出てきたと報じた。