温暖化対策計画めぐり応酬　規制先行の環境省に神経尖らせる経産省と産業界 (3/3ページ)

　パリ協定では、２０年までに今世紀半ばまでの長期戦略の策定を求めている。ただ、日本が既に提出した３０年度までに１３年度比２６％削減の目標ですら、厳しい省エネ対策や原子力発電所の着実な再稼働など、実現に向けたハードルは高い。

　政府が原発の新増設や建て替えの議論を封印したままのため、３０年以降はエネルギー起源ＣＯ２の約４割を占めている電力部門でどの程度削減できるかの見通しが立たない。勢い、現時点の議論は実現性が不透明な革新的技術の開発や、排出量取引などの規制的な手法に頼らざるを得ない。

　３年に１度改訂するエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直し議論が来年度にも始まるが、経産省内では「原発の再稼働が順調に進まない現状では、新増設の議論は時期尚早」（幹部）との声が漏れる。　温暖化対策をめぐる議論の土台となる電源構成（エネルギーミックス）が置き去りになれば、長期戦略は実現性を度外視した空論になる可能性がある。（田辺裕晶）