太陽光関連倒産、過去最悪ペース　“バブル”収束で市場縮小、過当競争の恐れ (1/3ページ)

　太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１～７月の累計倒産件数は前年同期と比べ７件増の３７件、負債総額は１５．７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小し始めており、事業者の陶太が加速する恐れがある。

　東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２０１２～１４年を上回り、過去最多を記録した１５年に次ぐ水準だ。

　東海住宅サービス（愛知県）は太陽光パネルの卸売り・施工が売上高の約７割を占めたが、業界内の競争激化や政府が定める買い取り価格の引き下げで業績が悪化し、負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額はこうした１億円以上５億円未満の企業が多いという。

ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源に比べて高く…