太陽光関連倒産、過去最悪ペース　“バブル”収束で市場縮小、過当競争の恐れ (2/3ページ)

　ＦＩＴは東京電力福島第１原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと１２年７月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。

　ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源に比べて高く、環境影響評価（アセスメント）が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約９割を太陽光が占める。

　こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。

優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化