企業版ふるさと納税、低調な始動　８７自治体認定　見いだしにくい寄付のメリット (2/2ページ)

　申請には最低１社から寄付の内諾を得る必要があるが、企業にとっては寄付によるメリットが見いだしにくいのも実情だ。寄付の返礼品が魅力でブームになった個人版に対し、企業版は寄付した企業に入札で便宜を図ることなどは企業との癒着を招くため禁じられている。減税割合も個人版は寄付額のほぼ全額だが、企業版は約６割にとどまる。

　企業には直接的な経済的利益がないが、一方で魅力的な地域活性化の事業に賛同して寄付で支援すれば、地域貢献のイメージアップ効果が期待できる。政府は今年１１月に第２弾、来年３月に第３弾の対象事業の認定を行う。自治体には企業が賛同したり、株主を説得しやすい地域活性化のアイデアづくりに知恵を絞ることが必要になる。

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　■政府が認定した企業版ふるさと納税の対象事業

　【しごと創生】（７４件）

　▽栃木県茂木町

　・「道の駅もてぎ」を中心に地元特産品の開発・販売を促進

　【地方への人の流れ】（１２件）

　▽福井県

　・県外大学卒業生が県内に就職した場合の奨学金返還支援

　【働き方改革】（６件）

　▽鹿児島県奄美市

　・光ブロードバンドを整備し、離島でフリーランスの新たな働き方推進

　【まちづくり】（１０件）

　▽埼玉県熊谷市

　・ラグビー場への交通アクセス改善や合宿所の拡大整備