「不安でしようがない」節約する子育て世代　消費せず、貯蓄に回す所得 (2/3ページ)

　３９歳以下の世帯の可処分所得は、緩やかに増加傾向にある。だが、そのうち消費に回した割合を示す平均消費性向は下落が続く。「老後の生活設計は大丈夫か」「収入は安定するのか」－。こうした将来不安で、消費者の節約志向は強まっている。

　内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、国民が悩みや不安を感じる事柄は、０３年以降、昨年調査まで「老後の生活設計について」が首位だ。ただ、中高年層だけでなく、１０年以降は３９歳以下の世代の回答も増えているという。

　急がれる制度改革

　経団連の試算によると、１４年度の従業員１人当たりの社会保険料負担は１２年度に比べ５万円増えた。これが２０年には１５万円程度に増えると指摘する。将来の年金受給額が減り、医療や介護の自己負担が増える－。見通しのつかない社会保障制度の将来に対する不安は、個人の消費意識に重くのしかかる。

「これまで通りの社会保障制度が維持できるのか、と疑問に思う人は増えている」