「不安でしようがない」節約する子育て世代 消費せず、貯蓄に回す所得 (1/3ページ)

  • 従業員1人当たりの社会保険料負担

【消費の壁】(中)

 6歳の長女、4歳の次女を持つ専業主婦(35)は、定期的に子供服のリサイクルショップに立ち寄る。昨年、この店で買った1500円の長女のジャンパーを、今年の冬は次女が着る予定だ。「子供はすぐに大きくなって、着られなくなってしまう。普段着はこれで十分」という。

 夫は一部上場企業に勤務し、収入は安定している。マンションも35年ローンを組んで、購入した。それでも、「子供の教育費用や自分たちの老後の生活設計を考えれば、消費はできるだけ抑えて、貯蓄に回しておかなければ、不安でしようがない」と本音をもらす。

 教育費や老後設計に

 政府が2日まとめた2016年度の経済財政白書は、60歳代前半の無職世帯と並んで、世帯主が39歳以下の子育て世代が、将来への不安から所得が増えても消費に抑制的だと指摘した。

39歳以下の世帯の可処分所得は、緩やかに増加傾向にある。だが…