【政策を問う　消費増税再延期】社会保障と税の一体改革（下）　保育や介護の受け皿が第１優先　公明党税制調査会長　斉藤鉄夫

　－－消費税増税延期に伴い、自民党内では軽減税率導入見送り論もあったようだが

　「確かにそうおっしゃる方もいると聞いているが、それは安倍晋三首相がきっぱりと否定された。軽減税率の議論は基本的に済んでいる。２年半先延ばしになるが、消費税率１０％時に導入することは自公の党首会談でも確認されている」

　－－社会保障と税の一体改革に関する３党合意への見解は

　「３党合意の精神は何ら変わっていない。消費税増税は国内外の経済状況を踏まえ少し延期されるが、消費税を１０％に上げ、それを社会保障費に充てていく考え方は全く変わっていない」

　－－民進党は３党合意が崩れたと主張している

　「ちょっと理解できない。今後は与党の税制協議の議論を民進党に報告したり、一体改革の議論で話し合いを呼びかけたりしていきたいと思っている」

　－－増税再延期ですべての社会保障充実策を実行するのは困難になった

　「しっかり財源を確保し、優先順位をつけて取り組んでいきたい。１億総活躍社会の施策と重なる保育や介護の受け皿づくりは第１優先だと思う。２番目は無年金者への対策、３番目が低年金者への対策というのが私の考え方だ。予算規模でみても、この順番がやりやすい」

　－－財源をどう確保する

　「消費税率が１０％に上がればその分を使って実行できるので、それまで２年半のつなぎの財源をどうするかだ。アベノミクスの果実としての税収増を活用するのは決しておかしくない。恒久財源ではない、との指摘もあるが、つなぎなので説明がつく。たばこ税増税という意見も公明党内の一部にはある」（万福博之）