【２０１６参院選　経済政策を問う！】消費税マイレージ制度導入で“安心”を (1/2ページ)

　□日本のこころを大切にする党・中野正志幹事長

　日本のこころを大切にする党は、経済優先、デフレ脱却が最優先であると主張している。首相官邸に緊急経済対策を提言した。また、国会質疑の場では、安倍晋三首相に１０％への消費税増税の再延期を再三にわたって提案してきた。安倍首相もわが党の主張に沿って、再延期を決断した。

　しかし、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を拡大し、景気回復を成し遂げるためには、国民一人一人が日々の消費活動によって将来の豊かになることが実感できる新しい社会制度が必要であるとも考えている。そこで、消費税の一部が将来自分に返還される制度である、消費税マイレージ制度を提案している。

　消費税は、社会保障制度を維持するための重要な財源だ。その一方で、消費税は消費マインドを冷やす作用がある。そこで、消費税に積み立てや貯蓄の要素を取り入れてはどうかと考えたのが、上智大学の大和田滝惠（たきよし）教授の「消費税積立貯蓄制度」だ。これを私たちはイメージしやすくするために消費税マイレージ制度と呼んでいる。

　基本的な考え方は、国民が納めた消費税を積み立てて、政府が代わって運用し、将来年金を受け取るときに、運用益を含めて還付するというものだ。政府が税を運用することと、それが将来国民に返還されるという点に新しさがある。民間消費を担う国民が、「消費税は取られるものである」とマイナスに考えていては、消費は伸びない。「消費税は貯（た）めるものである」というプラスの考え方に転換すれば、消費を冷やす影響を軽減できるわけだ。