石弘光氏が安倍首相に３つの批判　無責任な消費増税再延期で (1/3ページ)

　□【論風】一橋大学名誉教授・石弘光

　消費税率の８％から１０％への引き上げは２０１９年１０月まで２年半、再度先送りされることになった。一連の経過をみると安倍晋三首相の強い思い込みがその背景にあり、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での発言は言うに及ばず、これまで着々と準備を進めてきた結果といえよう。私はこの増税の再度先送りに非常な違和感をもつ。以下、３つの点から批判を展開したい。

　◆延期後も増税環境は望み薄

　第１に、首相の政治的な責任問題がある。１２年８月に三党合意で成立した「社会保障と税の一体改革」により、消費税率を１５年１０月に８％から１０％に引き上げると公約した。ところが首相は１４年１１月にいとも簡単に、１７年４月まで１年半先延ばしした。そのとき記者会見で「再び延期することはない。はっきりそう断言する。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と大見えを切ったはずだ。これは明らかに首相が不退転の決意を示した政治公約である。