消費税増税延期で実質成長０．６８％増　エコノミスト、２８年度見通し

　日本経済研究センターが７日まとめた民間エコノミスト３９人の景気見通し「ＥＳＰフォーキャスト」によると、平成２９年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ延期を織り込んだ実質国内総生産（ＧＤＰ）予測は、２８年度が前年度比０．６８％増、２９年度が０．９５％増となった。増税前後の駆け込み需要と反動減がなくなり、従来予想より２８年度が下振れする一方、２９年度は上振れした。

　６月１日に安倍晋三首相が増税再延期を表明する前の５月調査では、増税を前提とし、２８年度を０．８６％増、２９年度を横ばいとみていた。

　内需項目別では、個人消費は２８年度が０．７３％増から０．２９％増に下方修正され、２９年度は０．９８％減から０．７７％増へ大きく上方修正。設備投資は、２８年度は２．６３％増から１．３９％増に下がり、２９年度は１．３６％増から２．０７％増に改善した。輸出は２８年度が１．７１％増、２９年度が２．８７％増でいずれも下方修正されており、同センターは「世界経済への警戒感が消えていない」としている。

　一方、２８年４～６月期の実質ＧＤＰ予測は年率０．１２％増と、前回の０．６９％増から下方修正された。