民泊、自治体条例での禁止も可能に　厚労省と観光庁の有識者会議報告に明記へ

　一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐり、厚生労働省と観光庁の有識者会議は２３日、市町村条例などで民泊営業を禁止できることを、６月中にまとめる報告書に明記する方向で一致した。

　政府の規制改革会議は、ホテルや旅館が認められていない住居専用地域でも民泊を営めるようにする新法の制定を提言したが、地域の事情に応じた規制も可能だと明確化する。長野県軽井沢町と東京都台東区が事実上禁止するなど、すでに自治体独自の動きも始まっていた。