ＩＴ人材の育成を盛り込む　政府、成長戦略概要を公表　首相「永住権取得を世界最短に」 (1/2ページ)

　政府は１９日、産業競争力会議を開き、５月にまとめる成長戦略の概要を公表した。日本経済のＩＴ化を支える人材の育成・確保が主眼で、小中学校でのコンピューターのプログラミング学習の必修化や、専門知識を持つ外国人の永住権取得の条件緩和を盛り込んだ。また、「第４次産業革命」など１０の戦略分野を掲げ、平成３２年ごろの名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向けた取り組みを加速するとした。

　安倍晋三首相は会議で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする。日本版『高度外国人材グリーンカード』を導入する」と述べた。

　政府は、少子化が進む日本経済の生産性を高めて成長力を底上げするため、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を活用できる人材の強化を新たな課題と位置づけた。