追加経済対策　麻生氏「必要なら機動的に」　景気下支えへ柔軟対応 (2/2ページ)

　自民党の二階俊博総務会長は２２日の党役員会で「（党内から）経済対策を議論すべきだとの声が出ている。政務調査会と協議してやっていきたい」とし、対策の必要性を検討すべきだとする考えを示した。

　追加の財政出動が必要とする主張は安倍晋三首相周辺からも出ている。本田悦朗内閣官房参与は２２日、産経新聞の取材に「２８年度予算案の成立後、間髪入れずに２８年度補正予算案の議論に入れば、国民の心理も変わってくる」と強調。最低でも５兆円程度の対策の必要性を指摘した。

　石原伸晃経済再生担当相は２３日の会見で、当面の経済対策として２７年度補正予算の執行と２８年度予算案の早期成立が最重要だと強調した。「その効果をみないと（追加対策を検討するかは）何ともいえない」と述べるにとどめたが、夏の参院選を控え日増しに大きくなる与党の声に政府がどう向き合うかが焦点となりそうだ。（今井裕治）