追加経済対策　麻生氏「必要なら機動的に」　景気下支えへ柔軟対応 (1/2ページ)

　足元の国内景気を下支えするため、追加的な経済対策を検討すべきだとする声が与党内で高まってきた。海外経済の減速に対する懸念の強まりに加え、来年４月には消費税再増税も控える中、平成２８年度補正予算案の編成で家計や企業を支援し、個人消費や設備投資など内需を押し上げる必要があるとみているからだ。

　麻生太郎財務相は２３日の衆院財務金融委員会で、追加の経済対策について「必要だと判断すれば機動的に対応していく」と述べた。民主党の玉木雄一郎氏に対する答弁。麻生氏はまた、２８年度に入ってすぐに経済対策を裏付ける補正予算案を編成する可能性を問われ「経済状況による」とし、柔軟に対応していく考えを示した。

　自民党内などでは、２８年度予算案の成立後、速やかに、景気対策を検討すべきだとする意見が急浮上している。景気の先行きに不安が広がっているためだ。

　２７年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は個人消費の低迷が響き、２四半期ぶりのマイナス成長に陥った。先行きも中国や米国経済の減速リスクが懸念される。しかも、来年４月には消費税率１０％への再増税も控える。消費税率８％への引き上げで、ただでさえ消費が低迷する中で再増税すれば景気の減速は避けられない。大和総研の試算によれば消費税率１０％への引き上げで、２９年度の実質ＧＤＰを０・６％押し下げるという。