◆業者間の競争激化
一方、不動産業者側は新政策の勢いを借り、子供が2人いる家庭に適した大型間取りの商品の売り出しに力を入れ始めている。大興区亦荘エリアのある不動産業者は「現在取り扱っているのは最も小さい家族用物件でも145平方メートル。大きいものは370平方メートルのもある。これらは2人の子供を持つ家族にはぴったりだ」と話す。
不動産仲介業者も有名小中学校近くの地域で次々と店舗を開いており、業者間の競争が激しくなっている。有名校がある同市西城区北部の裕中東里などでは「二人っ子」政策の解禁が伝えられた1カ月後の昨年11月末には「70平方メートル以上の広めの物件に次々と契約が入り始めた」(不動産仲介大手の担当者)という。
その一方で、専門家は「同政策による今後の需要増は見込めるものの、実際の効果が表れるまでには少なくとも2、3年、長ければ20年前後かかる」と分析。現在売れているのは低利率ローンの影響や将来的利益を見込んだものとの見方を示す。
住宅ローン減税導入の可能性も一部では報じられており、不動産市場の上向きは北京ではしばらく続くことになりそうだ。(北京晩報=中国新聞社)