【２０１６　新春特集】新産業育成　ドローン、健康医療　ＩｏＴで連携・融合 (2/4ページ)

　民間でも、ソニーが、子会社を通じて「ドローン」関連事業に参入する。自動化したドローンで計測したデータを企業向けに提供するビジネスを行う。スマートフォン事業を行うソニーモバイルコミュニケーションズと車の自動運転ベンチャーＺＭＰが共同出資して設立したエアロセンス（東京）が事業を展開する。

　飛行だけでなく離着陸や撮影までを自動で行うのが特徴で、データをクラウド上に保存して提供する。建築や土木、農業などの分野を想定している。

　この他にも、大手企業によるドローン関連事業への参入が予想されており、改正航空法の中で、いかにドローンの経済効果を高められるかが鍵だ。

　また、健康医療については、農業や介護、観光分野などとともに、地方の基幹産業として育成を促す動きが注目される。政府内では、公的な医療・介護と民間の健康関連産業との連携を議論しているほか、医療や介護分野では人手不足が深刻で、ロボットの活用も重要な課題だ。

　実用化へ向けては、着用した人の力を増幅する「パワーアシストスーツ」の介護現場での利用を進めるなどの技術革新が必要で、外国人の活躍を促す移民制度の検討なども課題に浮上する可能性がある。

　医療や介護をめぐっては、安倍政権の「日本再興戦略」でも、注力するテーマの一つとして、国民の「健康寿命」の延伸の必要性を指摘している。効果的な予防サービスや健康管理の充実で、健やかに生活し、老いることができる社会を実現するほか、医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療などが受けられる社会を目指す。