主要税目改正、軒並み見送り　政府、軽減税率の制度設計で手回らず (2/3ページ)

　来年度こそ改正を見送るものの、中長期的なビール類の酒税一本化の方針は撤回せず、１７年度以降に段階的に実施する見通しだ。ただ、なかなか実現しない酒税の見直しに、業界からは「商品戦略に関わるので早く決めてほしい」との声も漏れる。

　同様に毎年のように改正の焦点に浮上しては消えるのは、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しも同じ。政府は来年度改正で、妻の収入にかかわらず一定額を夫の収入から差し引く「夫婦控除」を導入する方向で検討してきたが、専業主婦世帯は増税になるケースもあるため、参院選を控えて見直しを見送る。

　目玉が次々と延期になる一方、与党協議で焦点になるのが法人税の実効税率の引き下げだ。１５年度改正で１６年度に現在の３２．１１％から３１．３３％にすることが決まっていたが、さらに下げる方向で調整に入った。減価償却制度の見直しなどで財源を確保し実効税率を３０．９９％以下にすることを軸に検討。さらに、大綱には１７年度に２０％台へ下げることも明記する考えだ。

２０１６年度税制改正の主なポイント