また、事実上も含めた内定を出す条件として、企業が就活終了を求める「就活終われハラスメント(オワハラ)」が8月1日の解禁前まで問題となり、解禁以降は学生からの内定辞退が相次ぐなど企業と学生の双方に混乱を生む状況となっている。
特に中小企業では内定を辞退する学生が8月中旬以降、急増しているといい、企業の担当者は採用予定数の確保に追われている。日本商工会議所の三村明夫会頭は「まじめな企業が損をしたり、しわ寄せが中小企業にくるというのは看過できない」と問題点を指摘する。
7日の会見で榊原氏は「就活期間がこれまでより短くなり、理系の学生や留学から帰国した学生にメリットがある」と強調した。就活日程の見直しでは、抜け駆けで内定を早く出す一部の経団連加盟企業や非加盟企業などの足並みを、いかにしてそろえるかが課題となりそうだ。