甘利担当相、ＴＰＰ大筋合意に意欲　首席会合「進展あった」 (2/2ページ)

　一方で最難関とされる「知的財産」は新薬データの保護期間をめぐる米国と新興国などの対立が続いており、甘利氏も「相当難航している」と認めた。

　閣僚会合では、知的財産のほか、同じく難航する「国有企業」などルール分野に加え、関税の撤廃・削減で残された懸案についても決着を図る。

　甘利氏は２８日、１２カ国全体の会合以外に、米国とオーストラリア、ニュージーランドの閣僚と個別に協議する。コメの無関税輸入枠や乳製品の関税の扱いなどが議題となる見通しだ。（米ハワイ州ラハイナ　本田誠）