【本紙ＦＮＮ世論調査】農協改革に自民支持層７５％が評価

　合同世論調査では、安倍政権が目指す全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止する農協改革について、農村部が強い自民党支持層の７５・７％が評価した。地域農協の経営の自由度を高める政権の取り組みに対する理解が、自民党に広がっている実態が示された。

　農協改革を「評価する」とした回答を支持政党別で見ると、次世代の党が１００％に達し、自民党、維新の党（６５．２％）、公明党（５８．７％）と続いた。野党第一党の民主党も４７．５％が「評価する」と回答し、「評価しない」の２９．３％を大きく上回った。共産、社民両党は「評価しない」が多かった。

　農林漁業従事者でみると、農協改革を評価する回答は５６．７％に達した。ただ、改革が所得向上につながるかどうかについて５３．３％が「つながらない」と回答し、改革への不安も感じていることが浮き彫りになったといえる。

　安倍政権の最優先課題である景気回復については、「実感している」が２３．２％で、政権の経済政策「アベノミクス」の効果がまだ感覚として浸透していないことも分かった。