食料自給率目標引き下げ　自給力を設定　食料・農業・農村基本計画の骨子固まる　

　農林水産省は１３日、農政の中長期的な指針となる「食料・農業・農村基本計画」の骨子案をまとめた。カロリーベースで５０％を目指す現在の食料自給率目標を見直し、実現可能性を考慮した設定に引き下げる。また、潜在的な食料生産能力を示す「食料自給力」を新たな指標として提示する方針。３月中に数値目標などを決め、基本計画をまとめる。政府は新たな指標に基づき、食糧安全保障の確立に向けた施策を講じる。（１１面に関連記事）

　農水省は、平成２２年に策定された基本計画に対し「総合食料自給率は約４０％で推移しており、（現行）目標から乖（かい）離（り）している」と判断した。新たな自給率目標は、食品廃棄など消費に関する問題や、農地集約など農業生産の課題を考慮する。目標値は「各課題が解決された場合に実現可能な生産水準」に設定する。

　新たな指標となる食料自給力は、輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す「潜在生産能力」と定義した。国内農地などを最大限に活用し、生命と健康を維持するための供給可能なカロリーを試算して数値化する。

　政府は自給率目標の引き下げにより、補助金頼みの農業からの脱却を目指す。

　同基本計画は１０年程度を対象とし、約５年ごとに見直すことが法律で決まっている。民主党政権が策定した現行の基本計画は、コメの生産調整（減反）に参加した農家に対し、１０アール当たり１万５千円を支給する定額補助金の導入などを盛り込んだ。