消費喚起の目玉は交付金４２００億円　地方活性化、生活安全にも手厚く (1/4ページ)

　２０１４年度補正予算案に盛り込まれた各施策の狙いや内容をＱ＆Ａ方式でまとめた。

　Ｑ　国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続減。消費てこ入れが急務だ

　Ａ　物価上昇に賃上げが追いつかず消費者の可処分所得が減っている。家計負担を軽くするため、商品券や灯油代の補助などで消費者のふところを直接温める総額４２００億円の交付金を目玉にした。どんな支援が必要かは地方によって違うため、使い道は地域の実情を知っている自治体が決めることにした。

　Ｑ　消費喚起には、市場活性化も不可欠

　Ａ　以前にも導入された「住宅エコポイント制度」を再開する費用として８０５億円を計上。新築やリフォームなどで省エネ住宅にすると最大４５万円分のポイントを受け取れる。また住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ費用に１１５０億円を盛り込み、住宅購入者がローンを組みやすくした。

Ｑ　中小事業者への支援も手厚い印象だ