仏週刊紙襲撃　イスラム教風刺、過激派掃討…報復か、欧米「テロ」警戒強化必至 (1/2ページ)

　【ベルリン＝宮下日出男】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社が襲撃され、１０人以上が犠牲になった事件は欧米に大きな衝撃を与えた。事件の背景や動機は不明だが、同紙がイスラム教を風刺して物議を醸してきた過去の経緯を考慮すれば、「報復」の可能性が高い。イラクやシリアでイスラム過激派の掃討を進める欧米諸国が、国内で過激派に対する警戒を強める契機になることは必至だ。

　「自由を尊重するフランスでは、断じて受け入れられない」。オランド仏大統領は事件直後の現場を訪れ、テロ行為を批判する一方、メディアへの襲撃に決して屈しない姿勢を強調した。

　欧州では２００５年、デンマーク紙のユランズ・ポステンがイスラム教預言者、ムハンマドの風刺画を掲載し、イスラム教徒から強い反発を招く出来事があった。シャルリー・エブドは翌０６年、その風刺画を載せたほか、１１、１２年には裸のムハンマドを扱うなどして議論を呼んだ。名誉毀損罪で告発されたこともあるが、無罪となっていた。