【衆院選２０１４】自民単独で３分の２うかがう　終盤情勢　過去最高議席上回る勢い。民主は低迷、共産躍進

　産経新聞社は８日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話世論調査（４～７日）に全国総支局の取材を加味し、１４日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成２１年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席（３０８議席）を上回り、衆院の３分２に当たる３１７議席をうかがう勢い。民主党は目標の１００議席は難しい情勢だ。共産党は前回（８議席）の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。

　産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民３００議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

　選挙区（２９５議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると約２２０議席となる見通しだ。激戦区でも半数以上でやや優位となっている。青森、群馬、山口など２１県で選挙区全勝の可能性がある。大都市圏では東京、神奈川などで地滑り的勝利を狙える勢いで、前回衆院選で旧日本維新の会が躍進した大阪でも健闘している。

　比例代表（１８０議席）では、前回（５７議席）を大幅に上回る８０議席が射程に入った。

　公明党も、公示前の３１議席以上を確保する公算が大きい。参院で法案が否決されても衆院で再議決して可決するために必要な議席の３分の２を自公両党で上回るのは確実で、焦点は自民単独で３分の２を握るかどうかに絞られている。

　民主党は、前回獲得の５７議席から１０議席以上の増加が見込まれるが、目標の１００議席は極めて難しく、８０議席にも届かない可能性がある。維新の党も２５議席前後にとどまり、公示前勢力の４２議席から激減する見通しだ。次世代の党、生活の党、社民党は比例での議席獲得に苦戦しており、選挙区でも一桁台に低迷するのが確実だ。

　ただ、接戦区が約４０選挙区あり、選挙区によっては態度未定の有権者が約４割を超えているため、情勢が変化する可能性がある。

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　■世論調査の方法

　サンプル数は４万９３６。平成２６年９月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。