【衆院選２０１４】関税交渉、農産品譲歩も必要　山下一仁氏に聞く (1/2ページ)

　□キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁氏

　１４日投開票の衆院選では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をはじめとする通商政策も争点の一つとなる。世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身である関税貿易一般協定（ガット）の貿易交渉、ウルグアイ・ラウンドに農林水産省のガット室長として携わった経験を持つキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、山下一仁氏に通商政策や農業政策の在り方を聞いた。

　－－第２次安倍晋三政権の通商政策をどうみるか

　「ＴＰＰ交渉への参加は評価できる。ただ、国会がコメなど農産品の重要５分野の関税を守ると決議したことは残念だ。５分野を守るために、米国から自動車の関税で譲歩を強いられる事態となった」

　－－豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は大筋合意した

　「長く続いた交渉をまとめ上げたことは大きな成果だ。日本はＴＰＰのほか、欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ、中国やインドなどとの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉も進めている。メガＦＴＡ（自由貿易協定）が加速する中、日本は全ての交渉で中心的な立場にあり、交渉をリードするには農産品の関税で譲歩する姿勢も欠かせない」