業界によって意見が異なるうえ、税収減を最小限に抑えたい自民党税調は対象品目を限りなく絞り込みたい考えで、与党間の調整難航は必至。税制改正大綱決定までの猶予が2カ月に迫る中、公明党税調の斉藤鉄夫会長は会合後の会見で、軽減税率の対象品目をめぐる新しい案を党内で議論していると明かした。より分かりやすい案を示すことで妥協点を探る考えだが、両党の意見の隔たりは大きく、議論の行方は波乱含みだ。
■軽減税率の主な論点
▽導入時期は消費税率の10%への引き上げと同時か、引き上 げ後か
▽対象品目の絞り方
▽対象品目ごとの具体的な軽減税率
▽財源をどう確保するか
▽中小・零細企業の負担増とならない経理区分の仕組み