軽減税率、最大の難関は対象品目　与党税協、制度設計を議論 (1/3ページ)

　自民、公明両党は８日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度の設計について本格的な検討に着手した。年末の税制改正に向けて一定の結論を得たい考えだが、対象品目の選定や財源確保策といった課題は手つかずのまま。低所得者対策として早期導入が不可欠とする公明党と、税収減への懸念から慎重姿勢の自民党がどこまで歩み寄り、落としどころを探れるかが焦点となる。

　「ヒアリング結果を総括し、その先の議論に進んでいきたい」。内閣改造後に初めて開いた与党税協で、自民党税制調査会の野田毅会長は軽減税率制度設計の進め方をこう説明した。

　この日の会合では、与党税協が７～８月に関係６２団体を対象に実施したヒアリング結果の概要が示された。軽減税率制制度の設計に関する各業界の主張が盛り込まれており、与党税協はヒアリングを通じて浮き彫りとなった課題や問題点を検討し、制度設計に反映させる考えだ。

ただ、制度設計に向けた課題は山積する。なかでも…