消費税１０％時の軽減税率導入、意見割れる　賛成２４、反対２６団体 (3/3ページ)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■消費税１０％時における軽減税率導入の賛否

　　賛　否　　　　　　　　　　　　　　　　理　由

　　○　　　　　「導入しないと消費が落ちる」（全国水産加工業協同組合連合会）

　（２４団体）　「逆進性対策に必要」（全国消費者団体連絡会）

　　　　　　　　「民主主義社会を守る必需品として新聞にも適用を」（日本新聞協会）

　　　　　　　　「低所得者対策として積極的に考えるべきだ」（日本生活協同組合連合会）

　　　　　　　　「食費の負担が増してしまう」（日本チェーンドラッグストア協会）

　　△　　　　　「中小・零細企業への負担が重い」（新日本スーパーマーケット協会）

　（９団体）　　「財源の観点から慎重な対応が必要」（全国知事会）

　　×　　　　　「対象品目の区分が難しい」（日本百貨店協会）

　（２６団体）　「事務負担が増大」（日本フランチャイズチェーン協会）

　　　　　　　　「高所得者ほど利点。税収下がり社会保障制度にも影響」（経団連）

　　　　　　　　「未来永劫入れるべきではない」（日本税理士会連合会）

　　　　　　　　「社会保障財源が不足する」（全国老人福祉施設協議会）

　　－　　　　　日本中古自動車販売協会連合会

　（３団体）　　全国質屋組合連合会

　　　　　　　　日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

　○は賛成、△は不明確、×は反対、－は経理方式の意見聴取