消費税１０％時の軽減税率導入、意見割れる　賛成２４、反対２６団体 (1/3ページ)

　与党税制協議会は２９日、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率制度」に関して、全国知事会など１９団体から意見を聴き、７月から始めた合計５回、６２団体に対する意見聴取を終えた。フジサンケイビジネスアイの集計では、制度導入に賛成したのは２４団体、反対は２６団体、賛否を明確にせずに意見などを表明したのは１２団体だった。与党は、意見聴取の結果を踏まえ制度設計に向けた議論を本格化、年末に導入可否を判断する。

　制度導入に対して、農漁業や食料関連、住宅、新聞・出版などを中心に軽減税率の適用を求める要望があった。一方、経団連や連合のほか、税理士や中小企業、流通業の団体から反対意見が相次いだ。軽減税率の対象を線引きする難しさや事務負担増への懸念、税収減の穴埋め策など課題が浮き彫りになった。