実質ＧＤＰ、４～６月期は年率６・８％減　消費増税の影響で

　内閣府が１３日発表した平成２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期（１～３月期）比１・７％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算で６・８％減だった。マイナス成長は２四半期ぶり。４月の消費税率引き上げ後の個人消費の反動減が響いた。

　個別の項目では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が前期比５・０％減と７四半期ぶりのマイナス。反動減は自動車や家電といった耐久財に加え、衣料や飲料などの日用品にもみられた。住宅投資も１０・３％減と大きく落ち込んだ。

　設備投資も２・５％減と５四半期ぶりの減少。マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズＸＰ」が４月にサポートを終了したため、その前にＯＳを更新したことの反動減も響いた。公共投資も０・５％減と２四半期連続の減少となった。

　輸出は、０・４％減と３四半期ぶりの減少。輸入は５・６％減と６四半期ぶりの減少だった。

　実質ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は、内需がマイナス２・８％、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス１・１％。物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは０・１％減（年率０・４％減）となった。