だが、いつまでも不動産の右肩上がりは続かない。「不動産の市況は昨年の急上昇の反動もあり、今年はすでに頭打ちとなって全土で調整局面に入ってきた」(岡三証券上海駐在員事務所の浜崎義徳所長)との見方が支配的だ。
中国国家統計局が6月18日に発表した5月の主要70都市新築住宅価格指数で、半数の35都市が前月比で低下した。4月に下落したのは8都市。昨年まで年率2ケタ増が続いた大都市でも5月は上海市が前月比0・3%、広東省深セン市が同0・2%と低下した。
住宅販売総額は昨年通年が26・6%増だったが、今年1~5月は10・2%減少した。
日本の経験からみて、まだこの程度なら自転車操業は続けられると思いきや。資金ショート懸念に加えて、シャドーバンキングの高金利が不動産業者にとっても地方政府にとっても落とし穴になる。