米国、ＴＰＰで車の安全基準「選択制」要求　日本側は強く反発 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が日本に輸出する自動車の安全基準について、販売台数の少ないメーカーに限って米国基準も選べる「選択制」の採用を要求していることが１７日、分かった。ただ、選択制を可能とする販売台数の設定によっては、米国産自動車の全車種が対象となる可能性があり、日本側は強く反発している。

　ＴＰＰ交渉参加１２カ国は１９、２０日にシンガポールで閣僚会合を開く。日本から参加する甘利明ＴＰＰ担当相は現地で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、農産品重要５分野とともに自動車分野が議題になる見込みだ。

　米国が求めているのは、日本での販売が一定台数を下回るメーカーに限り、日米のどちらの安全基準に準拠するかを選択できる制度。米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で、前年の販売台数が２万５千台以下のメーカーが安全基準を選べる制度を採用しており、日本にも同様の措置を迫っている格好だ。

韓国並みの条件が日本でも採用された場合…