配偶者控除見直し初会合　社会保障など一体改革必要　政府税調 (1/2ページ)

　政府税制調査会は１２日、基礎問題小委員会の初会合を開き、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向け、本格的な議論に入った。控除の廃止・縮小をめぐっては意見が分かれたものの、女性の就業拡大には税制改革だけでは不十分との認識で一致。社会保障制度改革や保育所の待機児童の解消など社会全体の環境整備も念頭に議論を進めることを確認した。

　会合では、女性の働き方に中立・公平な税制を目指すという視点から控除の廃止・縮小を求める意見があった一方、家計の負担が増すとして制度の見直しに慎重な声も強かった。

　委員の大田弘子・政策研究大学院大教授は「専業主婦世帯が控除を受け、１人で子育てをする人が受けられないのは不公平」として制度の廃止を求めた上で、働いていない妻の基礎控除を夫が使えるようにする代替制度を提案。田近栄治・一橋大大学院教授は高所得者への控除縮小を検討すべきだとした。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から一定金額が差し引かれ、税負担が軽くなる。主婦らはこの制度を意識して働く時間を調整する傾向にあり、「１０３万円の壁」と指摘されている。

配偶者控除の見直しは中長期的な課題