日本、ＴＰＰ譲歩も、米なお立場崩さず　２２日から閣僚会合 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府は、農産品重要５分野の関税をめぐる事務レベル協議を２０日まで東京都内で続けたが、双方の溝は埋まらなかった。日本が低関税率の特別輸入枠の設定などの譲歩案で折り合おうとしたのに対し、米国は関税撤廃を強硬に主張。２２日からシンガポールで始まる閣僚会合でも、ぎりぎりの交渉が予想される。

　今回の事務レベル協議で最大の焦点になったのは、５分野の中でも特に米国が重視する牛肉・豚肉の関税の扱いだ。日本の譲歩案は現在３８．５％の牛肉の関税率を大幅に引き下げる輸入枠の設定のほか、安い輸入豚肉にかかっている関税を引き下げることなどが柱。

　これに対し、米国は１０年以上の猶予期間を認めたうえで、最終的に関税を撤廃するよう求めたもようだ。

　シンガポールでのＴＰＰ閣僚会合に先立ち、１７日から開かれている首席交渉官会合の交渉も難航している。

　閣僚会合の地ならしを目的に２１日まで開催されるが、想定していた日程は「後ろ倒しとなっている」（ＴＰＰ政府対策本部）。１９日に議題となった「原産地規則」分野の議論は対象となる数千品目のルールのうち千を超える品目が「未解決」（同）という状況だ。