企業の「女性活躍」情報開示は１７％　内閣府が初公表

　内閣府は６日、上場企業２９９５社が証券取引所に提出するコーポレートガバナンス（企業統治）の報告書で、女性の登用や処遇状況を開示しているかどうかの分析結果を初めて公表。女性の活躍状況の記載があったのは５２６社（１７．６％）にとどまった。

　安倍晋三首相が成長戦略の中核に位置づける「女性の活躍」実現に向けた取り組みの一環で、企業側に女性の活用を促す狙いがある。記載内容で最も多いのは「役員の男女比率」で６割超、「家庭と仕事の両立支援策などの取り組み」なども約４割あった。

　売上高（連結）が１兆円を超える１３７社のうち、女性の活躍の記載があったのは７２社（５２．６％）。一方、売上高１００億円未満の６９３社を見ると８７社（１２．６％）と低く、売上高の差が記載率に連動している傾向も明らかになった。